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新型インフル 医療機関は逃げないで 東京新聞
新型インフル 医療機関は逃げないで 中日新聞

ところが、感染国への渡航歴が最近なかったり、身近に渡航者がおらず感染の可能性が低いにもかかわらず、発熱を訴えた患者が医療機関で診療を拒否される事態が多発している。


厚生労働省が「医師法違反の疑いがある」として、全国調査に乗り出したのは当然だろう。


懸念されるのは、診療拒否が増えれば、患者が渡航歴や症状を正確に申告しなくなることだ。それが結果的に新型インフルの感染を広げることにもなる。


各地の医師会、病院協会はこのようなときこそ社会的責任を自覚し、医療機関に対し、適切に対応するよう指導すべきだろう。


一九八〇年代後半、エイズウイルス感染者の診療を一部の医療機関が拒否したことで、感染者への偏見・差別を助長したことを忘れてはならない。

「日本人第1号は同性愛者、アメリカ在住のゲイ」だの「フィリピン人女性が国内初のHIV感染者」だの「神戸市内の風俗店で働いていた女性が日本人女性第1号」だので、写真公開・実名報道して、騒いで差別報道を繰り返していたマスコミさんは、自分たちのことを棚に上げるのが、ほんと、お得意なようで。



◇参考リンク
補足・エイズパニックと予防法

日本では、加熱した血液製剤への切替えが遅れたために血友病患者の四割が感染するという薬害が発生しつつあった。にもかかわらず、第一号患者として発表されたのは同性愛者だった。社会の同性愛者に対する無知と偏見が災いして、日本社会に奇妙な安心と患者・感染者に対する嫌悪感が植えつけられた。


その直後、一連のエイズ・パニックがおこる。まず松本事件。86年10月、「フィリピンから出稼ぎに来ていた女性が帰国後の検査で陽性と出た」という報道を発端に、その女性の働いていた店や「客」を探し出そうとマスコミが殺到。翌87年には「神戸事件」。これは、エイズサーベイランス委員会が「わが国初の女性患者認定」と発表。これにマスコミが飛びつき、この女性を捜し出した。病院、実家へ殺到し、実名と顔写真まで報道した。パニックはこうして、HIV に感染しているとかAIDS患者であるということが世に知られたらどういう目にあうか、ということを誰の目にもわかる形で印象づけた。


注目すべきは、個人のプライバシーを暴く報道や、行政による情報のリークが、「2次感染を防止するため」という口実で行われたことである。このことからもわかるように、エイズパニックとは、要するに、一部マスコミと行政の手による「北風方式〜患者感染者をあぶり出し社会から排除するという手法」の先取りだったのである。