「将来は看護師になりたいな〜」と考えている方が、看護系の学部・学科がある大学を調べていると、「国立看護大学校」という大学？を見かけることがあるかもしれません。
「国立看護大学校？・・・大学校って何？普通の大学と違うの？」
と疑問に思う方も多いと思いますので、この記事では、看護系大学と国立看護大学校の違いについて説明したいと思います。
大学と大学校
「大学」とは学校教育法第１条に規定されている学校の１つです。
第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。
「大学校」は、この中には含まれていないので、「国立看護大学校」は学校教育法に規定のある学校ではないことになります。
では、「大学校」である「国立看護大学校」は何に基づいて設置されているのかというと、「高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律」（H20年法第93号）に基いて設置されています。ちゃんと法律に基づいて設置されているので、もぐりではありません。安心してくださいね。
国立看護大学校の根拠法
◇高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律
（国立国際医療研究センターの業務の範囲）
第十六条 国立国際医療研究センターは、第三条第四項の目的を達成するため、次の業務を行う。
一 感染症その他の疾患に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発を行うこと。
二 前号に掲げる業務に密接に関連する医療を提供すること。
三 医療に係る国際協力に関し、調査及び研究を行うこと。
四 感染症その他の疾患に係る医療及び医療に係る国際協力に関し、技術者の研修を行うこと。
五 前各号に掲げる業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うこと。
六 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設を設置し、これを運営すること。
七 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
第6項ある「国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設」が「国立看護大学校」となります。
この条項からわかるように「国立看護大学校」は、全国に６つあるナショナルセンター（国立高度専門医療研究センター）*1のうち「国立国際医療研究センター」に属する施設としての位置づけとなっています。
ちなみに、国立看護大学校のような大学校には、以下のようなものがありますが、それぞれ独自の法律を元に設置されています。
| 大学名 | 所管 | 根拠法 |
|---|---|---|
| 防衛大学校 | 防衛省 | 防衛省設置法第15条 |
| 防衛医科大学校 | 防衛省 | 防衛省設置法第16条 |
| 航空保安大学校 | 国土交通省 | 国土交通省組織令第191条 |
| 水産大学校 | 農林水産省 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構法第11条 |
| 海上保安大学校 | 国土交通省 | 国土交通省組織令第254条 |
| 気象大学校 | 国土交通省 | 国土交通省組織令第234条 |
特定の職業の方は「税務大学校」や「自治大学校」という名称を聞いたことがあるかもしれません。
これらの「大学校」は、学校教育法に基いていないという点では、「国立看護大学校」や「防衛大学校」と一緒ですが、学生の対象が「現役受験生」や「過卒生（大学受験浪人生）」ではなく、市町村職員といった現役の職員を対象としている点で異なります。語弊があるかもしれませんが、「素人を一から育てよう」ではなく、「担当者を専門職として鍛えよう」というのが、「税務大学校」や「自治大学校」の位置付けとなっています。
大学と国立看護大学校の比較
というわけで、「大学校というのは、それぞれの省庁が自前の法律に基づいて設置している学校なんだ」という点を理解していただいた上で、学校教育法に規定のある大学と「国立看護大学校」を比較すると、下記のようになります。
| 大学 | 国立看護大学校 | |
|---|---|---|
| 根拠法 | 学校教育法 | 高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律 |
| 所管 | 文部科学省 | 厚生労働省 |
| 目的 | 学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする（学校教育法第83条第1項） | 国立高度専門医療研究センターの職員の養成及び研修を目的として看護に関する学理及び技術の教授及び研究並びに研修を行う施設（高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第16条第6項） |
| 修業年数 | 4年（法87条） | 4年（同大学校公式サイトより） |
| 学位 | 文部科学大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を授与（法104条） | 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から「学士（看護学）」の学位が卒業時に取得できる。（同大学校公式サイトより） |
大学ではなく「大学校」にしているのはなぜ？
「修業年数は同じ4年だし、学士が取得できるのも一緒*2なのに、なんでわざわざ大学ではなく大学校にしているの？」と疑問に思いますよね？
ぶっちゃけると答えは簡単です。
厚生労働省「この国の医療を担う高度な教育を受けた人材（看護師）を育成したいけど、大学にすると文科省の管轄になってめんどくさいので直営で作ってやれ」
です。
下記のように、学校教育法に規定のある学校（大学）の場合、文科相が定める設置基準に従う必要があります。
◇学校教育法
第三条 学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、文部科学大臣の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。
このため、文科省が考える「大学教育を受けた看護師」とは異なった、厚労省が考える「この国の医療を担う"高度な教育"を受けた看護師」を養成するために設置された施設が「国立看護大学校」となります。
この両省の"考え方の違い"というのは、それぞれの教育機関における「習得できる資格」にも顕著に現れてまして、看護系大学では通常、看護師国家試験受験資格とともに保健師国家試験受験資格を得ることができますが、国立看護大学校では保健師の国家試験受験資格を得ることはできません。
国立国際医療研究センターや国立がん研究センターなどの国立高度専門医療研究センターで求められる高度な臨床看護実践能力、臨床看護研究能力を身につけ、先端医療の現場や広く海外で活躍できる看護師、助産師を育成していきます。
文科省と厚労省の大卒程度の看護師に対する考えは、下記のような感じです。ちなみに下表に関しては、このブログ管理者の個人的な印象なので、文科省や厚労省にクレームを入れちゃダメですよ。
| 文科省 | 大学 | 大学教育を受ける看護師は、看護の実践能力だけではなく、保健師として集団を診る視点も必要。なので、保健師としての教育も行う。看護の実践能力だけでいいなら、専門学校と何が違うの？ |
|---|---|---|
| 厚労省 | 大学校 | この国の医療を担う国立高度専門医療研究センターでは高度な能力を身に着けた看護師や助産師が必要。必要なのは、看護師や助産師であり、地域を集団で診る保健師は必須にしない。 |
というわけで・・
というわけで、看護系学部を探している時にでてくる「看護系学部（例：○○大学医学部看護学科）」と「国立看護大学校」ですが、両者とも①高卒者を対象に、②修業期間が４年で、③卒業時には看護師国家試験受験資格と学位（学士）が授与/取得される
という内容は同じであっても、それぞれ異なった方針で設置されている教育研修機関であることを理解した上で、受験する大学・大学校等を選択するようお願いいたします。
ちなみに「国立看護大学校」の卒業後は？・・・
国立看護大学校の公式サイト（卒業後の進路）によると、1学年100名のうち、国立高度専門医療研究センターに就職にするのが、ほとんどのようですね。
▽H27年
ただ、例えば「国立国際医療研究センター病院（本院）」の新卒採用者は100名程度ですが、国立看護大学校の卒業生は22名（グラフでは本院と分院を合計して28名としていますが、実際は本院22名の分院6名となっています。）。新卒採用者に占める割合は２割程度なので、国立看護大学校以外からもナショナルセンターに就職することは可能です。
