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医師不足を初めて認めた政府答弁書が公開されました


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52.医療供給体制に関する質問主意書 第169回国会 質問の一覧(衆議院)


民主党山井和則衆議院議員が現在開かれている第169回通常国会において提出した「医療供給体制に関する質問主意書」に対しての答弁書が公開されていました。


総理大臣が医師不足について、「地域の偏在」「診療科の偏在」ではなく「医師は総数でも不足」と正式に認めた内容になっています。


質問主意書および答弁書の本文についてはリンク先をご参照いただくとして、斜め読みしたものから「医師不足」についての部分を下記に抜粋してまとめてみました。


質問名「医療供給体制に関する質問主意書」の経過情報
質問本文情報
答弁本文情報

質問1

平成18年3月15日の衆議院厚生労働委員会で川崎大臣が「医師は総数として足りているが、診療科目や地域によって、あとへき地などは医師の不足が目立つ」と答弁しているが

質問1-1 今でも「総数としては足りている」という認識か?
質問1-2 「診療科目によっては医師の不足が目立つ科もある」とあるが、どの科のことか?
質問1-3 「地域によっては医師の不足が目立つ科もある」とあるが、どの地域か?
質問1-4 「へき地など」とあるが、へき地以外ではどのような問題があって医師不足が目立っているのか?
回答1-1 平成18年7月の「医師の需給に関する検討会報告書」や、都道府県、有識者の意見を踏まえると、総数としても不足している
回答1-2 特に産婦人科医が不足している
回答1-3 H18年においては、特に北海道の根室医療圏、青森県の西北五地域医療圏、福島県の南会津医療圏など
回答1-4 例えば、病院勤務医の過重労働など

質問2:「現在でも、総数は足りている」という立場であれば(略)

回答2.(足りていないという立場なのでスルー)

質問3:「現在は、総数は足りていない」という立場であれば、いつその認識が変わったのか?

回答3.(理由はよくわからないけどスルー)

質問5:H16年度からの「新臨床研修制度」により、医師数5%削減効果がもたらされ、それが医療供給が縮小されたと言われているが

回答5:新臨床研修制度による5%削減効果はない。医師不足の背景は、医局の派遣機能低下や、病院勤務医の過重労働、女性医師の離職、訴訟リスク増が原因であると考える



やっと「医師は総数でも不足」という実態は認めたようですが、その原因については「医療行政・医療政策ではなく、大学や病院の側にある」と、未だに言い張っている感じですね