◇看護師さん「強引な勧誘にご用心！」 キャリアブレインニュース(2008.4.1)
看護師をターゲットに、福祉○○センターや△△支援センターなど公的機関に類似した業者名で安心させ、資格取得教材を売り付けようとする手口が広がっていると、国民生活センターが注意を呼び掛けている。同センターでは「公的な機関が資格教材の販売を指示するようなことは、まずないだろう」としており、「必要がなければ、毅然(きぜん)とした態度で勧誘を断る」ようアドバイスしている。国民生活センターのサイトにも掲載されています。同センターによると、強引な電話勧誘で教材を販売する手口に関した相談は2006年ごろから寄せられるようになった。こうした相談は増加傾向にあり、最近は看護師をターゲットに、公的機関に似た名称を語る悪質な業者が目立っているため、注意を呼び掛けることにした。
◇看護師をターゲットに、強引な電話勧誘によって資格教材を販売する手口にご注意！ 国民生活センター(2008.3.27)
国民生活センターによると
○ケアマネの資料送付に同意すると、教材の契約書が届いた。放置していると、業者より「なぜ期限内に契約書を返信しないのか！担当省庁の指示でやっている。教材が(会社に)届いている！」と凄まれた
○「あなたは選ばれた」「契約書を返送してくれ」と執拗に勧誘の電話をかけてくる。
と、「強引な勧誘」という共通点があります。
対策については、下記と内容となっています。
消費者へのアドバイス看護師をターゲットにした勧誘ということですが、「看護師資格を持っている人のリスト」みたいなものが出回っているのでしょうか・・・不安ですね。
○必要がなければ勧誘の電話をきっぱりと断りましょう。
○資料送付を希望しただけでは契約は成立していません。毅然とした態度で断りましょう。
○電話で勧誘を受けて契約した場合(電話勧誘販売)は、クーリング・オフが利用できます。
・クーリング・オフ制度とは(←国民生活センターのサイトにつながります)
・クーリング・オフの方法(チェックポイント)(←国民生活センターのサイトにつながります)
○公的機関類似の名称を用い、職場に自分の素性を知っている者から電話がかかってきても、その場で即答はせずに、地元の消費生活センターに相談しましょう。
