毎日新聞にある、棚は大きいようだ
他のブロガー様でも取り上げられていますが
- 「マスコミたらい回し」とは?(その118)大淀病院産婦死亡事例報道で奈良県ひいては関西の産科医療崩壊を加速させた毎日新聞の厚顔無恥 社説で「産科・小児科の医師不足」とはどの口がいう
天漢日乗さん
- 社説の使い回し
Dr.Poohの日記さん
- 毎日社説
新小児科医のつぶやきさん
- 手のひら返した毎日新聞社説 「高齢者医療 安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ」
勤務医 開業つれづれ日記・２さん
やはり、ツッコミどころ満載なので、いちいちツッコンで見る。
◇社説：安心の仕組み 医療費の抑制はもう限界だ 毎日新聞(2008.4.18)
△とりあえず、タイトルからして「おまえが言うな」状態です。
毎日新聞社特別顧問(論説担当)も委員として参加されている「財政制度等審議会の「平成20年度予算の編成等に関する建議(PDF)」では、「医療・介護等のサービスコストの抑制」「特に、平成20年度は、診療報酬・薬価改定の年でもあり、国民負担の軽減や公平の観点も踏まえ、医療を中心に削減努力を行っていくべきである。」と主張しています。減らせと言っている側が「抑制は限界だ」って、マッチポンプですか？
保険証があれば、いつでも、どこでも医者にかかることができる。しかも世界で最高水準の医療が、それほど大きくない負担で受けられる。日本の医療が世界から高い評価を受けてきたゆえんだ。
△国内での評価は悪いですけどね。とくにマスコミ様の評価は。まるで「高負担低品質」のような扱いです。
しかし、誇りとしてきた安心の医療制度がいま、音を立てて崩れつつある。小泉純一郎内閣の「小さな政府」政策には功罪があるが、医療費抑制策によって医療制度は根幹から揺らぎ始めた。
△「誇りとしてきた」？いやいや「バッシングしてきた」の間違いでは？なお、現場の実感としては「医療費抑制」と「バッシング報道」の両論併記です。
医療崩壊ともいえる現象が一気に噴き出したのだ。小児科や産科の医師が不足し、救急医療の現場では患者がたらい回しにされるケースが相次いでいる。病院経営の赤字が膨らみ、勤務医は過酷な仕事に疲れ果て、開業医をめざして病院から去っていく。少子化対策が声高に叫ばれるのに、現実には医療ミスの裁判を恐れて産科医が減っている。
△といいつつ、未だに「受け入れ不可能」を「たらい回し」表記ですか。あと、変態タブロイドさんは、医療事故・医療ミスと司法判断される前から「医師が罪を認めない」と医師個人のバッシングしてませんでしたっけ？大淀病院事件で
医療費の削減を狙った後期高齢者（長寿）医療制度は高齢者を落胆させ、強い怒りが広がった。高齢者の怒りは国の政策への痛烈な批判と受け止めなければならない。政府の説明不足もあるが、背景には「医療費カットは高齢者切り捨てだ」という不信感がある。政府は高齢者の不信や不安を取り除くためにも明確なメッセージを送るべきだ。
△周知不足って500以上もの地方議会が反対決議をしても報道で取り上げず、制度不可避の3月・4月になってから、報道しはじめましたマスコミ様もどうかと・・・。PSEのときは、半年以上も前から、あんなに騒いでいたのにね。
高齢者の医療費は現役世代の5倍かかる。年間30兆円を超す医療費の3割以上は老人医療費が占める。高齢化が進めば、医療費が増えるのは自然の流れだ。一方、少子化によって現役世代が減るため世代間の仕送り方式で運営される社会保障制度の基盤が崩れるのは目に見えている。
△「世代間仕送り方式」じゃない方式、つまり消費税アップ導入への布石ですね。
政府の医療費抑制策に国民は一定の理解を示したが、実行されてみると、さまざまな問題が表面化した。厚生労働省は診療報酬の見直しをテコに日本医師会の力をそごうとした。だが、診療報酬の配分を開業医から勤務医に移すための見直しは進まず、医療費抑制のしわ寄せは病院経営や勤務医にのしかかった。
△原保険局医療課長によると「本体部分の1100億円は全額病院へ。また、400億円は診療所から病院へ移すことができた。医師会には非常に感謝している」と言ってますが、「医師会が悪い」への誘導でしょうか？あと、「一定の理解」ってソースは？
加速する医療崩壊の実情をみると、医療費抑制はもはや限界に達したと言わざるをえない。日本より早く同じ医療崩壊が起きた英国では医療費を増やす政策に転換し、危機を乗り越えつつある。こうした経験にも学ぶ必要がある。
△はじめにも書きましたが、毎日新聞社特別顧問(論説担当)が委員として参加されている財政制度等審議が「医療費抑制」を主張してますよ。
国は医療費抑制の功罪を再点検し、医師不足・偏在対策など必要な所には増やすべきだ。検査漬けなどムダを省くことも重要だが、それ以上に抑制策によって疲弊した医療の立て直しが必要だ。早急な医師の増員や、地域に計画的に配置するための施策を取ることも急いでほしい。これは日本医師会をはじめ医師や医療機関の協力がなくてはできない。医師の団体は指導力を発揮して、医師不足・偏在対策に手を打ってもらいたい。
△医師を増やすための施策に医師会や医療機関が指導力を発揮？何じゃそりゃ？。文科省か厚労省に言うべきでは？。そもそも、総数で不足しているのに、未だに「偏在」をあげるのは、記者クラブ脳のなせる技でしょうか。あと、検査漬け批判ですが、割りばし事件で書いている内容と全然違います。
