政府与党が２００４年に打ち出した、年金「１００年安心」プランですが
５年で雲行きが怪しいです。
・・・怪しいというか、ダメっぽいです。
◇厚生年金：給付水準を試算 「５０％ありき」？ 前提条件は「希望的数値」
厚生労働省は２３日、モデル世帯の厚生年金の給付水準（現役男性の平均的手取り賃金に対する年金額の割合）を、０４年の制度設計時同様、将来も５０％を維持できるとの試算を示した。しかし、財政検証に用いた経済前提には希望的観測に近い数値も含まれ、「５０％先にありきの検証」との疑念がぬぐえない。【吉田啓志】
「経済は荒波の中にあるが、世界が協調して脱出に努力しており、いずれ安定する」。厚労省年金局の山崎伸彦数理課長は２３日、記者団から「経済前提が甘いのでは」と問われ、こう反論した。
そもそも、年金「100年安心」プランとは、公明党のニュースによると
「１００年安心」全く揺るがず
国民が最も関心を寄せる年金制度について、決定版「わかる！ 年金」と題して２回にわたって特集します。２００４年改革の中身や健全な年金財政の現状、安心と信頼を高めるための公明党の改善策と取り組み、欠陥だらけの民主党案などについて紹介します。年金に関する“耳より情報”も満載です。
０４年改革で持続できる制度に
従来の年金改革は、５年ごとの制度改正を前提としたもので、度重なる改正が年金不信を増大させてきました。これに対して、公明党がリードした「年金１００年安心プラン」（２００４年改正）は、２１００年までの財政見通しを立て、少子高齢社会にも揺るがない年金制度を構築したもので、少々の社会環境の変化にはビクともしません。
単純に考えれば、少子高齢化で年金の受給者１人を支える現役世代の人数が現在の３人から２人、１人へと減っていくことは、保険料を２倍、３倍に上げるか、給付を２分の１、３分の１に下げないと年金財政のバランスが取れません。しかし、これでは生活できません。公明党は庶民の暮らしを守るため、負担（保険料）・給付（受け取る年金）・財源のすべてにわたって抜本的に改革する「年金１００年安心プラン」を打ち立て、この難題を解決しました＜イラスト参照＞。
（略）
「未来に責任を持つ」公明党は、２００４年改正に当たり、「暮らせる年金」の確保に全力を挙げ、給付水準５０％以上という給付の下限を設定させるとともに、それを可能にするための財源確保に主導的役割を果たしました。
（略）
見通し上回る健全財政 積立金は１５０兆円を突破
年金財政の現状は、景気回復を背景とした積立金の好調な運用や厚生年金の被保険者の増加などで、２００４年改正時の財政見通しを上回るほど健全で＜左グラフ参照＞、年金支給は全く心配いりません。
（略）
昨年（２００６年）１２月に発表された新人口推計で、将来の出生率の予測が下方修正（およそ５０年後の出生率が１．３９から１．２６へ）されたことを受けて、「１００年安心プランは大丈夫か」との報道がありました。
しかし、出生率の前提が下がっても、最近の景気回復の動向を経済に関する前提に反映させると、給付水準は２００４年改正時の試算（５０年時点で５０．２％）よりもむしろ上がる（５５年時点で５１．６％）と試算されています。
まとめるとこんな感じです。
- 安心と信頼を高めるための公明党の改善策と取り組み、欠陥だらけの民主党案などについて紹介
- 「年金１００年安心プラン」を打ち立て、この難題を解決しました。
- 「未来に責任を持つ」公明党は主導的役割を果たしました。
- 年金支給は全く心配いりません
- 改正時の試算（５０年時点で５０．２％）よりもむしろ上がる（５５年時点で５１．６％）
公明党ご自慢の改革案なのですが（管理人は特定の政党を支持・批難しているわけではありません）
このプランの最低ラインは「給付水準は現役時代の５０％超は必ず維持」というものです。
さて、今回の厚労省試算では「モデル世帯では５０％維持できます」と強調していますが、その条件はというと
1．積立金の名目運用利回りは２０２１年度以降は４．１％を維持
2．名目賃金も２．５％ずつ増える
3．２０５５年の合計特殊出生率は１．２６
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