13日にこんな記事が出てました。
◇要介護「非該当」、新規申請で倍増 ４月の認定見直し後
介護保険のサービス利用に必要な要介護認定のしくみが４月に見直された結果、初めて認定申請した人がサービスを利用できない「非該当」と認定される割合が、前年より２倍に増えたことが１３日、わかった。新認定の検証作業を進めている有識者らの検討会で、厚生労働省が公表した。
で、紹介したにもかかわらず、脱線します。
脱線
介護保険と障害者自立支援法には、ともに「介護給付」というサービスがあります。ヘルパーさんの利用とかですね。基本的には介護保険での利用が優先ですが、介護保険だけでは支給量（サービスの量）が不足している場合、不足分を障害者自立支援法にて支給することができます。
ただ、無条件に支給できるのではなく
と言った条件はあります。
というわけで、「介護保険だけでは足りない」という理由で100歳近い方が「身体障害者手帳申請→同時に障害者自立支援法の介護給付も申請」することもあります。たしかに、状況から考えると足りていませんし、厚労省も通知で「介護保険で足りないなら障害で給付してもいいよ」としているので、問題はありませんが、ここでふと疑問に思うのです。
介護保険の基準（支給量）がおかしいんじゃないのかと。
介護保険はあまり詳しくないのですが、流れとしては「調査をして→審査会にかけて→要介護度を決定」で、「その区分で決められた量まで、ケアマネさんと相談してサービスを利用することができる」ですよね？
「あなたはこれぐらいの介護が必要ですよ」と審査会で判断したのに、支給限度額まで使っても足りないのであれば
- 調査項目・判定プロセスに問題があり、実際の要介護度よりも低くでる。
- 支給量（支給限度額）が、要介護度とかけ離れている。
どちらか（両方？）が、おかしいと思うんですが、どうでしょうか。
おかしくなった背景としては、こんなことがあるからかもと考えてみた内容
介護保険は保険料＋公費で運営しているため、支給が多くなると保険料に跳ね返ります。保険料がどんどん上がっていくと、被保険者が負担できなくなるため、厚労省としては、ある程度の支給量で収まるようにしたい（総量規制？）
が、「オーバーしそうなので新規申請受付けません」（利用者数で調整）なんてことはできないので、あとはサービスの量で調整するしかない
サービスの量を少なくするためにはどうすればいいか？
- 実際の要介護度よりも低い区分で判定をだす。（例：今まで要介護度１、更新したら状態が変わらないのに要支援になった）
- 支給限度額を、その要介護度で必要とされている量よりも少なくする。（例：今まで要介護度１なら○○円まで使えたけど、××円に下がっていた）
実際のところは分からないので、↑は、あくまでも想像です。*2
とここまで読んだ上で、最初に紹介した記事を読んでみると、印象が変わってくるかもしれません。ん？印象操作になっちゃうのかな？
◇要介護「非該当」、新規申請で倍増 ４月の認定見直し後
介護保険のサービス利用に必要な要介護認定のしくみが４月に見直された結果、初めて認定申請した人がサービスを利用できない「非該当」と認定される割合が、前年より２倍に増えたことが１３日、わかった。新認定の検証作業を進めている有識者らの検討会で、厚生労働省が公表した。
