◇後期高齢者医療制度：終末期の「抑制」重要 厚労省本音 毎日新聞(2008.4.24)
後期高齢者(長寿)医療制度を担当する厚生労働省の職員が、自ら執筆した解説書の中で、死期の近づいたお年寄りの医療費が非常に高額として終末期医療を「抑制する仕組み」が重要と記していたことが分かった。23日の衆院厚生労働委員会で長妻昭議員(民主)が指摘した。制度導入の本音の一端が浮かんだ形だ。
解説書を書いたのは高齢者医療企画室長補佐。今年2月刊行の「高齢者の医療の確保に関する法律の解説」(法研)で、75歳以上への医療費が「3日で500万円もかかるケースがある」としたうえで、「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が1時間でも1分でも生かしてほしいといろいろ治療がされる」「家族の感情から発生した医療費をあまねく若人が負担しなければならないと、若人の負担の意欲が薄らぐ可能性がある」などと記述、医療費抑制を訴えている。
また、補佐は今年1月に金沢市内で開かれた一般向けフォーラムで講演し、独立型の保険とした理由について「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者が自ら自分の感覚で感じ取っていただくことにした」とも発言していた。【野倉恵】
毎日新聞 2008年4月24日 11時24分(最終更新 4月24日 12時22分)
「医療費削減」を省是（と言う言葉があるかは知らないけど）としている厚労省は、特定健診・特定保健指導を導入し、糖尿病をはじめとした生活習慣病を予防することで、医療費抑制を狙っています。(というか、地方自治体もそのために準備を頑張っていますが
)
しかし、「生涯にかかる医療費は終末期の数ヶ月で大半に使われる」
というレポートもあり
「医療費削減のためには、予防だけでなく、今までの何が何でも延命という終末期医療についても、QOL(生活の質)や死生観を含め、検討していく必要がある」
というのは、わかるのですが
◇＜怒りの追求スクープ＞さらに340億円の税金が消える 「後期高齢者医療制度」で厚労省が新・天下りポスト(1300人)を作っていた！ 週刊ポスト(2008.5.2号)
「年金天引きショック」の裏で官僚たちが高笑い――
都道府県に新設された「広域連合」の巧妙なカラクリとは――「新たに200万人に負担」「保険料は年金から天引き」――今回の医療改悪ではこの2点が大きく報じられているが、一つ、重大な問題が抜け落ちている。「後期高齢者医療制度」の実施にともなって、各都道府県に“裏自治体”と“裏議会”が作られ、官僚たちの再就職の大きな受け皿ができていたのだ。庶民は老後に泣き、役人には安心のハッピーリタイアライフが待っている。
行政側の無駄を削る前に･･･というか、自分たちのためには、新たな無駄をつくっておきながら
国民には「医療費が際限なく上がっていく痛みを後期高齢者自身が味わえ」、「皆保険を維持したいなら保険料をもっと負担しろ」「終末期で医療費使いすぎなんだよ」と、高齢者医療確保法の担当である高齢者医療企画室長補佐が、肩書き付きでどーどーと発表するのは、どうなんですかね〜
あまりにも清々しすぎて、本を読んでみたい気持ちです
(買う気はない)
そんな、本音満載の著書はこちら(笑)
